顧客成果の創出に挑むData Enablement Suite™の取組み

「Data Enablement Suite™」は、NTTデータが2026年6月より展開を開始した新サービス。「分断されたデータを、事業成果に変える」をコンセプトに、FDE（Forward Deployed Engineer）が顧客の現場に入り込み、データ基盤の整備からAI活用・定着まで伴走支援することが大きな特徴です。

Data Enablement Suite™ | NTTデータ - NTT DATA

本記事では、Data Enablement Suite™の責任者を務める本村さんへのインタビューを実施。「データが現場の業務で使われ、成果につながること」へのこだわりや顧客の現場で課題を見つけ、技術で解決するFDEの仕事、その挑戦に込めた想いについて伺いました。

顧客のビジネス部門に寄り添い、FDEが自らユースケースを見出していく

―まずはData Enablement Suite™の概要について教えてください。

本村：Data Enablement Suite™は、企業のデータ活用の構想から業務適用までを一気通貫で支援するサービスです。具体的には、データ基盤整備（基盤レイヤー）、AI-Readyデータモデリング（データレイヤー）、データ民主化（アプリケーションレイヤー）という3層のソリューションに分かれており、これらの導入・定着をFDE（Forward Deployed Engineer）と呼ばれる高い技術力とコンサルティング力を備えた人財の伴走支援によって実現していきます。

Data Enablement Suite™という名前には、「データを実際の業務で活用し、事業成果につなげたい」という私の想いが込められています。

現在、多くの企業でデータの収集や可視化が進んでいるものの、業務の改善や売上増加・コスト改善といった「アウトカム」にまでつながっているプロジェクトは多くありません。

Data Enablement Suite™の「Enablement」には「有効化する」という意味があります。データが現場で使われ、成果につながる状態を作る―。それが私たちの考える「Enablement」なんです。

―多くの企業がデータを有効に活用できていないとのことですが、企業におけるデータ活用の課題感について、本村さんのお考えを詳しく教えてください。

本村：私個人の意見ですが、これまでのデータ活用支援は、「データを蓄積し、見えるようにすること」に重きを置きすぎていたと感じています。

これまで私たちSIerは「データの民主化」という言葉を使い、データの蓄積と見える化に関する提案を差し上げてきました。さらにその後のステップとして共通のダッシュボードを作り、あらゆる社員に対してデータを見てもらえる状態を作ってきました。

しかし、データが見えるようになっても、それが日々の業務で使われるとは限りません。つまり、現状のデータの民主化は、データが「見えるだけ」の状態に留まっていることに課題があります。これではとても民主化とは言えませんよね。私が考えるデータの民主化は、すべての社員がデータ活用を自分事として捉え、自分の業務でデータを使い、成果につなげられることです。

―本村さんは、このようなデータ活用に関する課題が生まれた理由・背景について、どのように考えていますか？

本村：このような状況は、私たちNTTデータをはじめとするSIerにも責任があります。

私たちSIerは、大きな売上を作るために大規模な提案を行います。それが通れば大きな投資が実現し、巨大なデータ基盤などを構築する流れになりがちです。

しかし、大きな投資であるがゆえに重厚長大なビジネスになり、お客様の経営層から大きな成果を求められた際にもスピーディーに結果を出すことができず、データを蓄積したものの投資がストップしてしまうことが多かったのです。

企業には株主もいるので、経営層は単年のビジネスもしっかり見ています。中長期の構想を持つと同時に、どの業務で、どのような成果が出ているかを早い段階から確かめる必要があります。

―そのような課題を抱えていた従来のデータ基盤構築やPoC型支援を、Data Enablement Suite™によってどのように変えていくのでしょうか？

本村：まずは提案の方法を変えていきます。

私たちが相対するのはお客様のIT部門がほとんどです。しかし、IT部門に提案して大きな投資が生まれたとしても、ビジネス部門がついてこず、成果につながらないケースが往々にして起こり得ます。

そこで私たちは、IT部門とビジネス部門の双方と対話し、実現したい業務成果を一緒に考えます。

昨今ではAIのトレンドもあり、ビジネス部門の業務や成果に直結するツールやプロダクトを提供しやすい環境が整っています。そのため、以前にも増してお客様のビジネス部門にしっかりと寄り添うことが重要です。

IT部門の方々にとっても、データ基盤への投資が事業成果につながることは重要です。ただ、ビジネス部門の業務課題と基盤整備の取り組みをどう結び付けるかに難しさがあります。

だからこそ、私たちがビジネス部門と直接つながることで現場の要件を掘り起こしてあげるのです。その際、これまではビジネス部門に対して「ユースケースを出してください」とお願いしていましたが、Data Enablement Suite™ではFDEが直接お客様のビジネス部門に入り込み、ユースケースを見つける役割を担います。

ビジネス部門の現場でデータを活用しきってもらうためには、業務とデータをつないであげる必要があります。そのようなつなぎの部分をFDEという人財やプロダクトでつないでいくことこそがData Enablement Suite™と私たちのミッションです。

―提案方法やFDEの伴走以外では、どのような違いがあるのでしょうか？

本村：これまでのPoC型支援ではツールや機能を適用できるか否かのフィジビリティに重きを置きがちでしたが、Data Enablement Suite™では、業務レイヤーで「作業時間がどのくらい減ったか」、あるいはマーケティングレイヤーで「どのくらい購買数・ユーザー数が増えたか」といったKPIを置いたPoCを実施します。これまではPoCでフィジビリティを確認したものの、業務適用につなげる段階でストップすることが多かったため、PoCのアプローチ自体を変えます。

このように私たちは、IT部門とビジネス部門の双方と相対し、「ビジネス部門から経営に対して直接成果を語ってもらえる状況」を作り上げていきます。また、そのような方法でデータ活用を全社に広げていくような取り組みを推進していきます。

「良いプロダクト」だけでは使われない。顧客企業にデータ活用の文化を定着させるまでがゴール

―Data Enablement Suite™が提供する価値について、改めて本村さんのお考えを教えてください。

本村：Data Enablement Suite™は従来のSIer型ビジネスと大きく異なるだけでなく、プロダクトを提供するソリューションビジネスとも異なります。

私たちは、「良いプロダクトであること」だけでは、プロダクトが使われないことを知っています。どれだけ機能やUIが優れていても、利用者が自分の仕事にどう役立つかを実感できなければ、使い続けてもらうことは難しいですよね。

では、使われるプロダクトとは何か？それはユーザーが「自分たちの利益につながる」と感じたプロダクトです。みんながAmazonを使うのは、そこにあらゆる商品があり、あらゆる商品を最速で届けてくれるからです。自分の仕事や生活の利益につながるからです。

だからこそ私たちは、必ずFDEとプロダクトをセットで提供することにこだわります。

プロダクトに関してはNTTデータのものを使うこともあれば、新しいAIツールを開発して導入するケースもありますが、いずれにしてもFDEの支援を通してお客様の業務や売上に直結する成果を生み出すことを目指します。

さらには一時的な成果の創出で終わるのではなく、FDEとしての支援が終わった後でもお客様自身がデータを活用し続けられることを目指す。これがData Enablement Suite™の本質的な価値です。

―本村さんご自身は、NTTデータがData Enablement Suite™のようなサービスに取り組む理由・意義はどこにあるとお考えですか？

本村：NTTデータは経営方針に「Quality Growth（質を伴った成長）」を掲げています。これまでの私たちの事業はSIが中心で、人月に依存するビジネスモデルでした。しかし、働く人が減っていく中で人月に依存するモデルだけで成長を続けることには限界があります。エンジニアの技術力を、顧客の成果や継続的な価値につなげる事業を育てる必要があると考えています。

そんな中、SIだけではないQuality Growthを目指すべく、米国のパランティア社（Palantir Technologies）が展開するFDEを中心とする伴走型のビジネスを参考にして立ち上げたのが、Data Enablement Suite™です。

パランティア社が志向する伴走型のサービスは、SIerとして事業を展開してきた当社のエンジニアリング力を生かしやすいビジネスモデルです。顧客の現場で課題を見つけ、プロダクトとエンジニアリングで解決する―。その進め方は、私たちがSIで培ってきた技術力や顧客理解の深さを生かせると考えました。

―FDEをサービスの中核に置く意味を教えてください。

本村：先ほどもお話ししたとおり「良いプロダクトだけがあっても使う理由にならない」ことが最大の理由です。実は私たち自身も以前はソリューション・プロダクトだけを推していましたが、PoCを行っても使っていただけない状況が続いていました。

「SaaS is dead」という言葉もありますが、良い製品・SaaSがあっても使われない。何がダメなのだろうと悩んでいた時期にパランティア社と出会い、お客様の現場にまで入り込んで伴走支援を担うFDEの存在を知りました。その際はパランティア社の米国社員にインタビューを行い、何が重要かを突き詰めていきました。

実際にFDEがお客様に寄り添ってあげていくと、お客様自身に本当の課題に気づいていただけますし、その効果を体験いただくと「もっとやって！」と言っていただける。このような流れを作っていくことが本当に重要だと感じたので、FDEを中核に置いています。

エンタープライズ企業のご支援を通して、日本を成長に導きたい

―今後、Data Enablement Suite™が目指す市場、展開していきたい企業・領域について、本村さんのお考えをお聞かせください。

本村：まずは一番困っているエンタープライズのお客様を中心に展開していきます。迅速にAIを導入して効果を上げている企業がある一方で、大企業のお客様はデータ活用やAIの導入・定着に苦戦されています。

日本経済を牽引するエンタープライズのお客様が成果を出していかなければ、日本自体が弱くなってしまうはずです。だからこそ、エンタープライズのお客様をしっかりと支援していきたいし、私としては「もっと進化してほしい」と思っています。

業界に関しては所属分野・組織の背景もあり、現在のところ、通信キャリア・エネルギー・金融業界のお客様が中心ですが、特定の業界にフォーカスするつもりはありません。

―最後になりますが、Data Enablement Suite™の中核となるFDEを担う人財には、どのような資質やスキルが求められるのでしょうか？

本村：NTTデータには、お客様が抱える課題をしっかり聞き出し、エンジニアリング力で解決できる人財がたくさんいます。これは長年のSI業務で培われたもので、誇るべき財産です。

一方で、それだけでFDEは務まりません。私が「NTTデータのFDE」に必要だと考えているのは、「お客様の業務を観察する力」です。

少し前のコンサルタントは石油会社に提案を行う前にはガソリンスタンドでアルバイトを、小売店やコンビニ大手にアプローチする際には実際に店舗に入って働いていたと聞いています。

このくらい現場業務を「観察」して初めて、現場のムリ、ムダ、ムラに気づき、お客様の本質的な課題に迫ることができるのだと思っています。このスタンスさえ持つことができれば、多くの方にチャンスがあると考えています。