事業領域を知る
事業部長インタビュー
CXやUI/UX、データ活用を強みに、テレコム・ユーティリティ領域のお客様の変革を支援するデジタルエクスペリエンス事業部。2026年7月の組織再編を経て、その役割はさらに広がっています。AIの急速な進化によってビジネス環境が変わる中、これからどのような価値を生み出していくのか。事業部長の加藤 潤が、組織の現在地と目指す姿を語ります。

【PROFILE】2002年新卒でNTTデータに入社。技術支援担当のエンジニアとして20年以上にわたり、大手通信キャリアやエネルギー企業に向けたアプリケーション開発やインフラ構築などの大規模プロジェクトに携わる。2025年7月より現職。
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デジタルエクスペリエンス事業部設立の背景を知る
デジタルエクスペリエンス事業部がつくる新しい顧客体験
3つの変化を起点に、事業の新たな可能性を広げる
デジタルエクスペリエンス事業部の役割や、2026年7月の組織再編における変化を教えてください。
デジタルエクスペリエンス事業部は、テレコム・ユーティリティ事業本部の中で、通信・エネルギー領域のお客様を中心に、CXやUI/UXといった顧客接点領域の変革を支援してきました。私たちが目指しているのは、「CXの力で日本を元気にする」ことです。この方向性は、今回の組織再編を経ても変わっていません。
一方で、取り組む領域や役割は広がっています。今回の再編における主な変化は、「エネルギー領域の活性化」「グループ連携強化」「ソリューションの社外展開に向けた体制強化」の3つです。
それぞれ、どのような取り組みを行っていくのでしょうか?
まず、「エネルギー領域の活性化」について。これまで本部内では、送配電領域と小売領域を別々の組織が担当していましたが、今回の再編で、デジタルエクスペリエンス事業部が一体で担う体制になりました。
地域の電力・ガス会社が抱える経営課題は、「小売」「送配電」と明確に分けられるものばかりではありません。会社全体をどう効率化していくかという視点が重要です。だからこそ、私たちもお客様の事業全体を見ながら課題解決に向き合っていく。また、地域に根ざした電力・ガス会社の変革を支えることで、その地域の活性化にもつなげていきたいと考えています。
さらに、グリーン社会への移行が進む中では、エネルギーを支える仕組みそのものも変わっていきます。そうした変化をITの面から支えていく。そして将来的には、NTT DATAがグリーン社会を支える企業の一つとして存在感を発揮できる状態を目指していきます。
次に、「グループ連携強化」です。2025年にNTTデータグループがNTT株式会社の完全子会社となったことを受け、従来の受発注という関係を超えて、ITやDX、AIの面からグループを支えることがこれまで以上に重要になっています。
特にドコモ様では、電話やメールといった通信そのものにとどまらず、スマートライフ領域を活性化する動きが加速しています。そうした新たな事業を下支えし、スマートフォンをよりパーソナルで便利なものにしていくお手伝いをすることも、私たちの役割です。もちろん、これはデジタルエクスペリエンス事業部だけで完結できるものではありません。コンサルティング部門やAI部門などとも連携し、NTT DATA全体で取り組んでいきます。
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最後が、「ソリューションの社外展開に向けた体制強化」です。私たちの強みであるデータ活用のソリューションを、自ら商品として企画し、販売する体制を強化しています。対象も、従来からお取引のあるテレコム・ユーティリティ領域に限定せず、データ活用に課題を持つ幅広いお客様へ広げていきます。
これは、当社のビジネス成長はもちろん、日本企業のデータドリブン経営やデータ利活用をさらに前に進めることにもつながります。
人口が減少する中で、企業がより効率的な経営を実現するためにも、データ活用は重要です。自分たちで企画し自分たちで売ることで、扱っている最新技術やノウハウを、よりシームレスに、スピード感を持って社会に還元していく。そして将来的には、日本がデータ分析・データ活用の先進国となれるよう、貢献していきたいです。
「つくって終わり」から、課題解決に伴走する仕事へ
最近のビジネス環境の変化や、それに伴う影響について教えてください。
最も大きいのは、AI活用の急速な進展です。2年ほど前は、まずは使ってみなければ分からないということで、「とにかくチャレンジしてみよう」という段階でした。今はさまざまなAIが登場し、どう使いこなすか、いかに効率的に活用するかというフェーズに移っています。
本格的な活用が進むにつれ、AIをいかにセキュアかつコスト最適な形で活用するかは重要なテーマになっています。さらに、AI利用の拡大による電力需要の増加も見据え、AIを動かす環境そのものをどう効率化するかについて考えることも大切です。
AIを取り巻く環境は変化が速く、この先を正確に予測することは簡単ではありません。ただ、ここ数年、私たち自身がさまざまなことを試してきたからこそ、見えてきた課題もあります。これからも試行錯誤を重ねながら、お客様とともに最適な活用のあり方を探っていきたいです。
AIの普及によって、お客様との関わり方や求められる役割にも変化は起きているのでしょうか?
以前は、お客様からシステムへの要望を伺い、それに応じて構築することが仕事の中心でした。しかし今は、AIでシステムをつくれる場面も増えつつあります。
そうした中で私たちに求められるのは、システムをつくることだけではありません。お客様の業務を深く理解し、本質的な課題を見つけ、解決までの道筋を描く。そして、つくったものを納めて終わりではなく、現場に定着するまで伴走し、改善を重ねていくことです。お客様との関わり方は、これまで以上に広く、深くなっています。
一方で、目指すゴールは変わっていません。クラウドが登場したときも、DXが広がったときも、重要なのは「お客様が利益を生み出せるか」「経営を効率化できるか」ということでした。AIも、そのためのツールの一つです。新しい技術を適切に使いこなしながら、お客様の経営課題の解決に貢献していく。それが私たちの役割だと考えています。
「SHIFTER」を合言葉に、挑戦を具体的な行動へ
組織として大切にしている考え方を教えてください。
昨年は「Go for it」を掲げ、挑戦する姿勢を大切にしてきました。今年4月には、そこからさらに一歩踏み込み、挑戦を具体的な行動につなげるため、「SHIFTER〜流れを変える存在〜」を行動指針として定めています。「お客様や世の中の仕組みを変える存在になろう」という想いを込めたものです。
「SHIFTER」のアルファベット一文字一文字には、社員の皆さんに意識してほしい具体的な指針が込められています。すべてを一度に実践する必要はなく、そのうち一つでも、自分の日々の仕事に取り入れてほしいという考え方です。
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もともと挑戦に前向きな風土はありましたが、キーワードや行動指針を掲げたことで、「失敗を恐れず、誰よりも早く動く」という意識がさらに強まってきていると感じます。実際、大手企業と組んでソリューションを提供することが多かったところを、まだ広く知られていない企業の技術であっても「これがいい」と思えばその企業と一緒にビジネスをつくっていく。エネルギー領域でも、これまで接点の少なかった地域へ出向き、新しい仕事の可能性を探る。そうした動きが少しずつ増えています。
今後、どんな仲間がより必要となるのでしょう?
変化が激しい時代だからこそ、最初から正解を求めるのではなく、まず形にして、お客様に使っていただき、そこから得た声をもとに改善していく。そうしたサイクルを素早く回すことが、これまで以上に重要になっています。
だからこそ、新しい技術やビジネスに興味を持ち、まず自分でやってみる。うまくいかなければ、そこから学んで次に進む。そういう姿勢を持った人と一緒に、新しい仕事をつくっていきたいですね。
※「SHIFTER」のアルファベット一つひとつにも意味が込められている。「Speed(とにかく早く)」「Hack the Norms(常識を覆す)」「Implement(実行する)」「Fail Fast(小さく失敗して大きく学ぶ)」「Transform the Business(ビジネスを変えていく)」「Expand our influence(影響力を拡大する)」「Ramp up profits(利益を大きく伸ばす)」。
NTT DATAのファーストペンギンであり続ける
あらためて、デジタルエクスペリエンス事業部のミッションとは何ですか?
冒頭にもお伝えした通り、CXやUI/UX、データ分析を活用し、日本企業を元気にしていくことです。同時に、NTT DATAの中で「ファーストペンギン」の役割を担う組織でもありたいと思っています。
NTT DATAには3〜4年をかけて構築するミッションクリティカルな大規模システムも多い一方、私たちの事業部では、新しいビジネスや比較的短いスパンで動くプロジェクトを数多く手がけています。だからこそ、新たなビジネスモデルを試したり、AIを実際に活用してノウハウを蓄積したりしながら、会社としてAIとどう向き合うべきかを、実践を通じていち早く見極めることができる。そこで得た知見を他の組織へ展開していくことは、私たちが果たすべき役割の一つです。
今後、どのような組織にしていきたいですか?
年度の初めには、当然その年に取り組むべきことを考えます。でも、1年後に振り返ったとき、年度初めに描いたことだけを実行する組織にはしたくありません。
お客様との関係も、「これまでこういう仕事をしてきたから、これからもこうだ」と決めつける必要はありません。まず挑戦してみることで、これまで接点のなかったお客様と出会ったり、想像していなかった案件やビジネスが生まれたりする。そうやって、自分たちの仕事の可能性を広げていきたいと思っています。
そして、年度の終わりに「今年も思ってもみなかった仕事が生まれたね」と振り返ることができる。そんな変化を毎年生み出せる組織にしていきたいです。
